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by 6zhnizkedz

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 大阪市議会最大会派、自民党市議団(32人)は23日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の25日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

 意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

 大阪市議会は定数89(欠員1)。自民は公明(20人)と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主(20人)の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

 同市議会では平成7年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。

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by 6zhnizkedz | 2010-03-29 22:29
 鳩山内閣がガタガタだ。亀井静香金融・郵政改革担当相が出した郵政改革案に対して、仙谷由人国家戦略相などの閣僚が大反発。普天間基地移設問題では民主党内からも批判が噴出。加えて、中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」が報じられるなど、政権は次から次に噴出する難問に「火だるま状態」だ。

 原口一博総務相と亀井氏が2010年3月24日、郵政改革案を発表した。これまで1人あたり1千万円だった「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を2千万円にし、生保の保障限度額も原則1千万円を2500万円に引き上げるというものだった。

■郵貯限度額引き上げ、亀井氏に批判相次ぐ

 これに対して、閣僚から反発が相次いだ。仙石氏は同日、「議論をしないで既成事実が積み上がっていいとは思わない」と批判。「金を集めたって、今でもほとんど国債だ。全ての金が国債に集まって、日本経済全体の縮みを産んでいる」と述べた。翌25日にも、国民の理解を得るべきだと主張し、「内閣全体の問題だ」と、不快感を示している。

 郵貯限度額などの引き上げは、民間の金融機関からの反発が予想されている。平野博文官房長官も同日の会見で、閣内でまだ具体的な議論が行われておらず、これから調整するとした上で「公平な競争と民業の圧迫には注意しなければならない」と指摘。古川元久内閣府副大臣も会見で「相当慎重に議論しないといけない」と亀井氏をけん制した。

 閣僚から相次いで反発の声が挙がっていることについて亀井氏は25日、「了承されたからこうなんでしょう。私は鳩山内閣の一員だから。首相の意に反した発表なんかしません」と反撃。だが、法案が提出される4月半ばまでは「閣僚だろうと誰だろうと意見は聞く」と、改革案修正の議論を受け入れる姿勢を見せた。

 一方の鳩山首相は同日午後、亀井氏が首相の了解を得たと話していることについて、「実際には了解ではない」と説明した。「これから閣議で調整されるべき事項。調整前の発表はまずかった」と述べ、閣僚間の調整が上手くいっていないことをここでも露呈させた。

■沖縄の民主議員「県外移設無理なら、内閣総辞職を」

 閣内不一致だけでなく、今回は至る所から逆風が吹いている。

 迷走する米軍普天間基地移設問題について、沖縄県出身の民主党参院議員・喜納昌吉氏が24日、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、県外移設が実現出来ない場合、内閣総辞職するべきだと主張した。

 また、25日発売の「週刊新潮」で、中井洽国家公安委員長が知人ホステスに議員宿舎のカードキーを貸与していたという「女性スキャンダル」が報じられた。中井氏は女性に掃除をしてもらうためにカードキーを渡していたといい、「何も問題ない」と説明。だが、一部報道ではセキュリティ上問題があるという指摘も出ており、鳩山内閣にはイメージ面でも打撃となりそうだ。


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by 6zhnizkedz | 2010-03-27 15:05
 文化審議会(西原鈴子会長)は19日、奈良時代の荘園の開墾状況が記された越中国射水郡鳴戸村墾田図と、江戸時代に実測で日本地図を作った伊能忠敬(1745〜1818年)が使った象限儀(しょうげんぎ)と呼ばれる測量器具や日記など関係資料の2件を国宝に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。
 京都・知恩院三門の仏像群など38件の重要文化財指定も答申した。これで美術工芸品分野の重文は1万388件、うち国宝は866件となる。
 墾田図は759年に作成され、富山県高岡市にあった東大寺領の様子が縦約80センチ、横約140センチの麻布に書いてある。保存状態がよく学術的な価値は高いが、奈良国立博物館が古美術商から購入した2007年まで存在を知られていなかった。
 伊能の関係資料は千葉県香取市が伊能忠敬記念館で保管する2345点。測量を基にした各地の地図も含まれている。
 文化審はほかに工芸品1件と、三菱財閥を興した岩崎弥太郎(1835〜85年)が生まれた高知県安芸市の小規模民家「岩崎家住宅」など建造物139件を、国の有形文化財として登録するよう求めた。 

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by 6zhnizkedz | 2010-03-26 03:14
 国内98番目の空港として茨城空港がオープンしてから一週間がたった。初日には大勢の見物客が詰めかけ、ハワイや台湾への記念フライトも飛ぶにぎやかさを見せたが、定期便はソウル便のわずか1本だけ。

 4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。

■格安航空目当てのローコスト空港

  「世界へ拡がるネットワーク」

 2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。

 だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復(週7便)と、4月から就航するスカイマークの神戸往復(同)の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。

 茨城空港は生き残り策として、格安航空会社(LCC)の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。

 ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。

■ジェットスター航空「現段階で予定はない」

 この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア(マレーシア)もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空(オーストラリア)に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。

 空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。

 開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。

 肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」(空港対策課)のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。


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by 6zhnizkedz | 2010-03-23 21:59
 宇宙航空研究開発機構は12日、神奈川県相模原市の宇宙科学研究本部で、5月18日打ち上げ予定の日本初の金星探査機「あかつき」と、太陽の光の力(太陽光圧)を帆に受けて進むソーラーセール実証機「イカロス」を公開した。
 鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット17号機で打ち上げられるあかつきは、観測カメラなど六つの機器を搭載。二酸化炭素に満ちた高温、高圧の金星大気の謎を調べる。
 ともにH2A・17号機に搭載されるイカロスは、打ち上げ後に14メートル四方の薄い樹脂製の帆を展開。世界初となる太陽光圧による宇宙空間の航行や、帆に張り付けた薄膜太陽電池による電力確保技術を実証する。これらの技術は、将来の無人惑星探査などに役立つという。 

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by 6zhnizkedz | 2010-03-19 13:20
 人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量50キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が14日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、4年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の10分の1程度に抑制。将来は世界で年10基の販売を目指す考えだ。

 人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど1号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

 計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタル・エンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセ・アドテックなどの5社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら8大学の研究者らが加わる。

 計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが2年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。9日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成25年度までに41億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

 計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

 通常、開発費が巨額な500キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千〜数万倍以上になることも多い。

 だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

 研究組合は商業利用を念頭に50キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも10億〜20億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で2億円程度まで圧縮させる計画だ。

 欧米では150〜350キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

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by 6zhnizkedz | 2010-03-17 23:24
 三重県御浜町沖で昨年11月に座礁、横転し、解体作業中のフェリー「ありあけ」(全長170メートル、7910トン)は9日、荒波で崩れ、船尾を残して船体の3分の2が海中に沈んだ。

 船体は4分割したうえで来月中旬までに撤去を終える予定だったが、作業は大幅に遅れる見通しとなった。崩落により、船内に残っていた積み荷も流出したとみられ、地元漁協などからは、環境の悪化や漁への影響を懸念する声が上がっている。

 撤去作業を請け負っていた深田サルベージ建設(大阪市)などによると、ありあけは同日午後2時頃からの約1時間で、船首、中央部の順に海中へ崩れ落ちた。

 船体は岩礁の上に載った状態で、周囲は水深十数メートル。船首内部の切断作業はほぼ終わっていたが、海が荒れた日が続き、外側からの作業に着手できない状態だった。今月初めには、船体中央のブリッジ部分が海中に沈むなどしており、解体作業により、強度が著しく低下していたとみられる。津地方気象台によると、この日は発達した低気圧の影響で、三重県南部の海上は4メートルを超える高波だった。

 天候が回復すれば、船首の切断作業は数日内に終わる予定で、4分割した船体は順次クレーンでつり上げて台船に載せ、広島県内の解体現場に運ぶ計画だった。

 尾鷲海上保安部の河合美男部長は「現場の海上は夏や秋には荒れるので、作業は長期化するだろう」との見通しを示した。深田サルベージ建設の作業責任者は取材に対し、「今後、現状を調査して関係機関と協議し、撤去の具体的な方法を立てたい」と述べるにとどまった。

 ありあけには、プラスチックの中間材料の樹脂粒「レジンペレット」が大量に積まれ、ウミガメや海鳥が餌と間違えてのみこむと死ぬ可能性があるほか、漁船のエンジンに詰まると故障するとして、流出が問題となっていた。また、中古車なども残っており、地元の紀南漁協(三重県紀宝町)の佐田美知夫組合長は「積み荷や船の破片で漁場が荒れる可能性がある。一刻も早く、元通りの海に戻してもらいたい」と憤っていた。

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 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家の男が先月、南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入した問題で、男を保護したまま日本に向かっている同船は12日、東京港に入港する。第3管区海上保安本部東京海上保安部は、船が到着次第、男を艦船侵入容疑で逮捕する方針で、一連の調査捕鯨妨害についても調べる。
 逮捕に対しては、SSをはじめ動物保護団体などの反発も予想され、入港に当たり、海保などは厳重な警戒態勢を取る。
 男は、SSの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」(ニュージーランド船籍)に乗り組んでいた同国籍のピート・ベスーン船長。先月15日午前9時ごろ、南極海を航行中の第2昭南丸に水上バイクで近づき、船内に侵入した疑いが持たれている。
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 同課によると、容疑を認め、「間違いない」と供述。2007年1月から08年11月の間、同社から総額約1億6000万円を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑によると、同社千代田店営業課係長だった07年10月から約1年間、下請け業者に架空の荷物梱包(こんぽう)業務を発注。自身が関連する物流会社に孫請けさせた上で、佐川急便に代金名目で約80回、計約1100万円を請求し詐取した疑い。 

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